ニッタ株式会社

コーポレートガバナンス

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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが、株主の付託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。

このような考え方に基づく企業経営の実践に当たっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー(情報開示)およびIRの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレートガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。

コーポレートガバナンス方針

(1) 統治組織の全体像

当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用しております。

これらの機能を十分に発揮するため、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期して社外取締役を複数名選任するとともに、各専門分野から多面的な監査が行われることを期して監査役会の半数を占める社外監査役を選任し、幅広い知識と見識に基づく助言・提言を得るとともに経営の透明性・健全性の高い企業統治体制としております。

また、執行役員制度を採用し、意思決定(取締役会)と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図っております。

これらに加えて、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。

(2) 取締役および取締役会

  1. 取締役および取締役会の役割

    取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全般にわたる基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っております。

  2. 取締役の員数および任期

    取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役2名を含む9名以内とします。

    取締役の任期は、2年とし、再任を妨げないものとします。

(3) 監査役および監査役会

  1. 監査役および監査役会の役割

    監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性および違法性に関する監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び違法性について適宜質問し、意見を述べております。

  2. 監査役の員数および構成

    監査役の員数は、会計監査および業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。このうち半数以上を社外監査役とします。

  3. 監査役の補助体制

    当社は、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を配置します。

    また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。

(4) 社外取締役および社外監査役

  1. 社外取締役、社外監査役

    当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しております。

    また、当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、平成22年の取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、平成24年の取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任に当たっては、当社で軽微基準を設定し、それに基づきます。

  2. 責任限定契約の内容の概要等

    当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結し、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度とします。

体制図

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス報告書

当社は、東京証券取引所のHPにおいて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の開示をおこなっております。併せて、ご覧ください。

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