ニッタ株式会社　[ CSRへの取り組み ]

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経営指針において、地球環境を意識した良き企業市民としての活動など、社員のあるべき行動の指針を明確にし、ニッタグループ行動憲章および実践書でその行動を具体化しています。
私たちは、２１世紀に生きる地球市民として、かけがえのない地球環境の保護と持続可能な事業活動を推進するため、全社員の行動を通じて、継続的改善の実行に取り組んでいます。

“ベルト業界初のエコマーク商品ECOBEL”
当社では、環境に配慮した製品を提供することで、お客様における環境保全活動の一端を担えるようベルト業界初のエコマーク商品である環境負荷低減ベルト“ECOBEL”を開発しました。
ECOBELは使用している帆布の70%以上が再生PET繊維で構成されている循環型社会に対応したベルトです。それだけでなくECOBELはモーターの消費電力を低減し、ランニングコストの削減にも貢献します。

＊＊地球温暖化対策方針＊＊

１．	地球温暖化抑制のために、全ての事業所においてＣＯ２排出量の削減に取り組みます。

２．	大量にエネルギーを使用する事業場からＣＯ２排出削減の取組を優先的に進めます。

３．	子会社、関係会社などに働きかけ、ＣＯ２排出削減の取組を広げます。

（本社、奈良、名張、京都、三重工場の総計）

省エネの取組み（昼休み・不要時の消灯、エアコンの温度管理、高効率トランスへの更新、コージェネ設備導入等）を継続して行っています。２００６年度はニッタ・ハース㈱京都工場の稼動により増加、又、２００８年度以降は大幅な生産量低下の影響を受け減少しました。２０１０年度以降は、省エネ法改正に伴い、国内全事業所で、ガス、蒸気、重油などを合わせた全エネルギー削減の取組みを継続して行っています。

（奈良工場）

蒸気配管の保温、スチームトラップの管理などの地道な活動を継続して実施しています。２００８年度以降は大幅な生産量低下の影響を受けましたが、２０１０年度は回復し、蒸気量は増えましたが原単位は良くなりました。

（奈良工場、名張工場）

温対法改正に伴い、２００６年度実績より、大量にエネルギーを使用する事業場から、温室効果ガス排出量の報告が開始されました。２００８年度以降は生産量の大幅な低下に伴い、排出量は減少しました。２０１０年度は生産量も回復し排出量も増えましたが、目標線に沿って減少しています。今後も当グループ全ての本・支店、営業所、工場において、更に省エネ・温室効果ガス削減の取り組みを行っていきます。

（奈良工場、名張工場、京都工場、三重工場）

３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）で最も重要なことは、リデュース（ゴミを出さないこと）です。製造工程では、品質向上、歩留まり改善の活動を継続して行っています。2010年度は生産量の増加に伴い廃プラスチックの発生量は増加しましたが、原単位は順調に減少しています。

（奈良工場）

従来、産業廃棄物として埋立てていた「製造工程排出物」を、２００４年度以降リサイクル化を進め、産業廃棄物埋立て量を大きく削減いたしました。今後もリサイクルの取り組みを継続して推進いたします。

（全体）

裏紙使用の徹底、配布文書の削減、Eメールの活用、複合機、プロジェクターの導入などを継続して行っています。２０１０年度は生産量の増加に伴い、増加しました。今後も、ＩＴなどの活用によりコピー紙の削減を継続して図っていきます。

奈良工場では一部近隣に住宅を抱えており、過去、騒音に関する苦情が寄せられることがありました。これらの問題を解決するために、「設備の騒音対策」に継続して取り組むと共に、「防音壁」を建設いたしました。

奈良、名張、京都、三重の各工場では、地元自治体や工業団地主催の定期的美化活動に参加し、工場周辺の空き缶、吸殻などのゴミ回収などを行っています。
本社では、大阪市の主催するクリーンキャンペーンに参加し、本社周辺の清掃活動を行っています。
名古屋支店では、定期的に広小路通りの笹嶋交差点から柳橋交差点までの清掃活動に参加しています。
「ゴミのない美しいところには、ゴミを捨てづらい」の言葉に期待を込め、地域の美化に協力しています。

奈良工場周辺の清掃活動

本社周辺の清掃活動

１．沿革

当社は、１９０６年（明治３９年）に当時の製品生産に必要不可欠であったタンニンの原材料となる槲（かしわ）の木を求めて、北海道・十勝地方へ進出しました。
以後数年間で、最大３０，０００ヘクタールの森林を保有し、タンニンの製造やベニヤ板の製造に活用しました。タンニンを抽出するために槲の木を伐採していましたが、できるだけ伐採する木の本数を減らすように製造方法を見直し、使用本数を当初の１０分の１に減らすことに成功しました。
また、効率の面からは逆となりますが、森林保全の観点から直径５０センチ以上の古木を残すよう努めました。現在でも「ニッタの森」に大木が残されています。
土地の払い下げが行われた当時は、その条件として「開発すること」が求められました（再植林は認められていなかった）が、成長の早いカラマツを植林するという、当時としては珍しい行動を起こし、森林の保全に努めました。
戦後に行なわれた農地解放の結果、当社には約６，２００ヘクタールの山林が残り、以後、毎年植林を続けてきました。現在では十勝支庁管内に約６，６００ヘクタールの規模を維持しており、国産のニーズに応えた木材の供給をはじめ、植林用苗木の提供、植林、間伐等、京都議定書批准以後、地球温暖化防止に効果があると注目されている森林の整備を、継続的かつ積極的に展開しています。

植林地

育苗風景

２．目的

当社は、社有林を社会全体に役立つ公共性の高い資産であると位置づけています。森林は木材という再生可能な天然資源を産み出すほか、適切な管理・整備を継続して行うことで、水源涵養機能、土砂流失防止機能、土砂崩壊防止機能、大気保全機能などの公益的機能を有しています。これらの価値・機能の中でも、近年特に注目が高まっているのが、二酸化炭素の吸収・貯蔵による、地球温暖化防止効果です。
当社は、このような社会的価値を認識し、長期に維持・保有していくことは大切な社会的責任であると考え、２００８年１２月に森林認証制度の一つであるＳＧＥＣ（注）を取得し、本認証の森林管理プログラムに基づき、持続可能な森林管理を行っています。

（注）	Sustainable Green Ecosystem Council：世界的な森林減少・劣化の問題と、グリーンコンシュマリズムの高まりを背景に日本の森林管理レベルを向上させることを目的に誕生した認証制度で、『緑の循環』認証会議が運用主体。

＊＊森林管理方針＊＊

●	北海道が定める造林に関しての基本方針を遵守し、確実に実行することで、将来にわたって森林資源を確保するとともに、持続可能な森林経営を行う体制を構築する。

●	社有林の中にある人工林を「資源循環林」、「水保全林」、「森林と人との共生林」に分け、それぞれがＣＯ2吸収、水源の涵養や土砂流出防止等の公益的機能を持ち合わせた地域にとって必要不可欠な山林となるよう、施業に創意工夫を施して社有林の質を高める。

●	天然林については、公益的機能の維持および向上を目的とした最適な施業を、地形や林分に応じて行う。

●	生物多様性保全を念頭に置き、北海道レッドデータブックに記載されている動植物が社有林に生息する場合は、その保護に努める。

●	関係官庁等と連携をとりながら、将来を見据えた森林作りを積極的に推進していく。

●	ＩＳＯ１４００１およびＯＨＳＡＳ１８００１の基本方針を遵守し、地域環境や地域社会との調和を図るとともに労働者の安全衛生に十分配慮しながら自然環境の保護に努める。